多様な人材の活躍

平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン / 重要課題

平和堂グループは「多様な人材の活躍」を経営の重点に置き、従業員の能力開発機会の充実や誰もが働きやすい環境の整備に持続的に取り組み、多様な視点を取り込むことにより生産性向上や新たな事業展開につなげます。

性別・年齢・障がい・国籍などの外面の属性や、ライフスタイル・職歴・価値観などの内面の属性にかかわらず、それぞれの個を尊重し、認め合い、良いところを活かす取り組みを行います。

※ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）&インクルージョン（包括・包摂）・・・
公平な機会のもと、多様な人材がお互いを認め合い尊重しあいながら、力を発揮できる環境を整える取組み

全従業員が、すべてのステークホルダーに対してそれぞれの人権を尊重する取り組みを行うとともに、差別やハラスメントのない安心して働ける職場環境を維持することに努めます。

異なる個性を持つ人材がお互いを尊重/支援し合い一丸となることにより新たな価値創造につなげ、ライフステージに応じた働き方の選択により、ライフプランの充実、生産性の高い組織づくりを実現します。

従業員が最も大切な資産であり、従業員一人ひとりの成長が会社の成長に直結します。
私たちは常に感謝の気持ちをもち、人間的にも成長し続けることで、社内だけでなく地域社会でも活躍することを目指します。

グループ憲章にもとづき、全従業員の健康づくりを推進します。
また、健康にかかる事業活動を通じて、地域の健康づくりに貢献していきます。

平和堂は2030年までに平和堂独自の女性管理職比率（V級以上）20％を目標に取り組んでいます。2023年度はV級への昇格者が9名と、前年の5名を上回る結果となりました。

女性活躍推進チームでは毎月の定例会議の中で、課題の洗い出しと解決策を検討しています。出産育児を経験した女性メンバーの経験も踏まえ、より実態に即した従業員に寄り添った具体案を提案していきます。

2023年度は、弊社社外取締役の行木陽子氏より店長以上の全管理職向けに「多様性の時代に求められる女性活躍推進とイノベーション」として、アンコンシャスバイアスについての研修を実施しました。

今後もジェンダー平等を目指して取組みを進めていきます。

目標
女性管理職比率（当社基準） 2030年度 20%

2022年より男性の育児休業5日間を義務化し、男性が育休を取得することへのハードルが低くなり職場でも男性の育休を受け入れる土壌が整ってきました。

2023年度においては、男性の平均育休取得日数が19.03日まで伸長し、義務化の5日間を超えた取得比率が96.7%でした。

今後はより長く育休を取得し、家事育児のジェンダー平等に繋げていくよう啓発に取り組んでいきます。

障がい者雇用の推進に向けて、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、特別支援学校や支援機関等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境づくりに努めています。

2023年度においては昨年に引き続きハローワークの精神障害者雇用トータルサポーターを講師にお招きし、昨年の講演を踏まえ、入社いただいた障がい者の方にいかに活躍いただくかをテーマにした講演をいただき、店舗での困りごとや相談についての対応先やハローワークや地域のサポート体制について学びました。

また、2024年4月より改正障がい者差別解消法が施行され、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されることを受けて、障がい者の在籍する店舗への受入れ研修を実施しました。