平成19年6月


「次世代育成支援対策推進法」による認定マーク取得のお知らせ

 弊社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代の育成に向けて積極的に子育て支援策に取り組んでいる企業として、厚生労働大臣より滋賀県下初の認定を5月25日に受けましたのでお知らせいたします。

 2005年より、「次世代育成支援対策推進法第13条」に基づいて、仕事と家庭を両立できる職場環境の整備を目指し、行動計画を作成して取り組んでまいりました。
 弊社は従業員全体に占める女性の割合が非常に多く、パート社員比率も高いため、女性の活躍がすなわち企業の繁栄につながるという考えの下、女性だけでなく男性社員、また正社員だけでなくパート社員にも仕事と家庭を両立しやすい環境の整備のため、規則規定の改訂や有給取得の促進対策等、計画に基づいた取り組みに力をいれ、このたびの認定に至ったものです。

 私ども流通業は、お客様にご来店いただき、お買い上げいただいた商品がお客様のお役に立ち、心地良い生活をおくっていただいてこそ企業の存在意義があります。少子化が叫ばれる昨今、将来のお客様となる子どもを育てる従業員を支援すること、また子育て中のお客様を支援できるようなサービスを提供することは、これからの社会にとって非常に大きな意義があると考えています。これからも社員一人ひとりが、自分の力をフルに発揮できる心地よい労働環境を提供できるよう、企業全体で努力を続けていきたいと考えています。



 
<行動計画に基づく取り組み内容>

1. 行動計画期間
  2005年4月1日~2007年5月15日
2. 内 容
 
(1) 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
  ・ 育児休職の最初の5日間の有給化
・ 育児休職適用期間の延長(子が満2歳に達した月度末まで)
(2) ・ 小学校就学前の子どもを育てる労働者が利用できる措置の導入
・ 短時間勤務制度の適用期間の延長(子が小学校に入学した直後の5月15日まで)
・ 再雇用制度の認定期間の延長(子が小学校に入学した直後の5月15日まで)
・ 子の看護休暇の導入(小学校3年生まで年間5日間)
・ 就業時間帯制限の導入
(3) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
  ・ アニバーサリー休暇の導入
3. その他
  計画期間中の育児休職者数
・男性 1名 女性109名

 


  以上